• 強制労働撲滅に関するこの種の国家政策は、GCC地域では初となる
• 今後3年間にサウジアラビアで実施される広範な取り組みを強化するものとなる

ラシッド・ハッサン

リヤド：サウジアラビアの人的資源・社会開発省（MHRSD）は、強制労働撲滅への取り組みを強化するため、これに関連する国家政策を間もなく承認すると発表した。

MHRSDによると、新たな政策の詳細は同省が主催するジュネーブでの第111回国際労働会議で共有された。

MHRSDのアブドゥラ・アブスナイン労働担当副大臣は、同会議の冒頭で、この問題に正面から取り組むサウジアラビアのイニシアチブと積極的な対策を強調した。

強制労働対策に関するこの新たな国家政策は、湾岸協力会議（GCC）地域では初めてのものであり、今後3年間にサウジアラビアで実施される広範な取り組みを強化するものとなる。

国際的なパートナーとの協議により策定されたこの政策により、労働条件のより厳格な監視や虐待に対する厳罰化など、新たな要件が施行される。

同政策は強制労働と闘うためのすべての政府部門を統合し、効果的な調整メカニズムを構築する。

また、被害者が報われ、生活の回復と再建のために必要な支援を受けられることを保証するため、徹底的かつ協力的なアプローチをとる。

MHRSDの労働環境管理・開発担当副大臣であるサタム・アル・ハルビ氏は、次のように述べた。「強制労働の惨状は世界的な問題であり、世界的な解決策が必要です。国際的な協力によってのみ、必要な緊急性をもって大規模に強制労働に取り組むことができるのです」

「サウジアラビアは長年この問題を優先しており、国際的な取り組みに加わり、地域に新たな基準を設定するなど、大きな前進を遂げています。強制労働対策に関する新たな国策は、私たちの政府にとってこの問題が重要であることを証明するものです」

「しかし、私たちは、今なお強制労働にさらされている、あるいはその危険にさらされている人々を支援するために、さらに前進しなければならないことを認識しています。国際労働機関（ILO）や国際移住機関（IOM）と連携しながら、私たちはこの問題に対する地域の進歩の先頭に立ち続ける決意です。また、私たちは、真の変化をもたらすためには、労働力市場において政府や専門家グループと密接に関わることが重要であると認識しています」

パネルディスカッションでは、国際機関や市民社会が強制労働と闘い、倫理的な労働を推進するための取り組みをどのように支援できるかが議論された。

IOMバーレーン駐在ミッション責任者兼湾岸調整ユニット長のモハメド・エル・ザルカニ氏は以下のように述べた。「IOMは、外国人労働者の保護を確保するために強制労働と闘うサウジアラビアの継続的な努力と価値ある取り組みを歓迎します。強制労働対策に関する新たな政策は極めて重要であり、サウジアラビアと（中東・北アフリカ）地域全体にとって画期的なものです」

「私たちは、サウジアラビアおよびGCCの貴重な戦略的パートナーと協力し、あらゆる形態の強制労働と闘うための技術コンサルティングと計画的支援を提供し続けます 」とエル・ザルカニ氏は付け加えた。

2021年、ILOは人身売買を含むあらゆる形態の強制労働と闘うサウジアラビアの確固たる取り組みを認めた。

2021年5月26日、サウジアラビアは強制労働条約（1930年）の2014年議定書の批准書を寄託し、世界で52カ国目、GCC諸国では初の批准国となった。

2014年の国際労働会議で圧倒的多数で採択されたこの議定書は、強制労働に対する国際的な法的枠組みを強化するものである。

議定書を批准した最初のGCC国として、サウジアラビアは地域の重要な先例を作り、2009年の人身売買法の採択や2021年に更新された人身売買対策国家計画など、進行中の取り組みを強化してきた。

強制労働対策のより一層の重視は、労働者と使用者の権利の平等な保護を確保するというMHRSDの長期的な取り組みの一環であり、サウジアラビアの労働条件を改善するためのビジョン2030に基づく取り組みを支援するものである。