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ロシア資産活用策を協議=制裁でG7の連携強調―アデエモ米財務副長官

西側諸国が凍結したロシア中央銀行の資産は3000億ドル(約44兆円)に上るとされ、G7首脳はウクライナ支援に活用することを検討。欧州では資産に生じた利益への課税が計画されている。 (AFP)
西側諸国が凍結したロシア中央銀行の資産は3000億ドル(約44兆円)に上るとされ、G7首脳はウクライナ支援に活用することを検討。欧州では資産に生じた利益への課税が計画されている。 (AFP)
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22 Jan 2024 08:01:40 GMT9
22 Jan 2024 08:01:40 GMT9

来日中のアデエモ米財務副長官は22日、東京都内で記者会見し、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援を巡り、凍結したロシアの資産を活用する方策を日本政府と協議すると明らかにした。また、対ロ制裁効果を高めるため、先進7カ国(G7)が連携する重要性を強調した。

西側諸国が凍結したロシア中央銀行の資産は3000億ドル(約44兆円)に上るとされ、G7首脳はウクライナ支援に活用することを検討。欧州では資産に生じた利益への課税が計画されている。

アデエモ氏は凍結資産の活用策に関し「さまざまな案を考えている」と説明。2月下旬にG7首脳会合が開かれる予定であることを踏まえ、「日本の当局者と協議する」と語った。

ロシアが制裁を迂回(うかい)し、第三国から兵器製造に必要な物資を調達している問題に対処する必要性も強調。金融機関を含め、民間企業が対策強化へ「努力することを求める」と語った。

日本はウクライナに対し、欧米とは異なり軍事支援をしていない。ただ、アデエモ氏は経済や人道などの分野を念頭に日本の取り組みを評価。将来のウクライナ復興支援について、「日米が協力して考えることを期待している」と述べた。

日本経済については「成長やデフレ脱却のための努力に感銘を受けている」と指摘。また、エネルギー安全保障の観点から、日米が新しい再生可能エネルギー経済を構築できれば、両国はアジア太平洋地域と世界が再生エネに移行していく際に中心的な役割を果たせると訴えた。

時事通信

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