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日銀、消費とサービス価格の見通しを上方修正
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30 Apr 2024 06:04:19 GMT9
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東京：日本のサービス価格は上昇しており、企業が提示する大幅な賃上げが今年後半の家計所得を押し上げるだろう、と日銀は述べ、経済がインフレ目標2％の持続的達成に向けて前進しているとの確信を強調した。
今年の賃上げ交渉の結果は、夏ごろに給与を押し上げ、消費を下支えするだろう、と日銀は四半期展望レポートの完全版で述べた。
レポートによると、「企業の積極的な賃金・価格設定行動は拡大している。労働力不足が賃金を押し上げ、より多くの企業がサービス価格の引き上げを通じてコスト上昇を転嫁するよう促している」とある。
日銀が作成した総合指数によると、日本の長期的なインフレ期待は1.5％程度まで高まっており、家計や企業の物価見通しに対する見方が変化する兆しが強まっているという。
日銀は先月、8年間続いたマイナス金利やその他の異例な政策の名残を終わらせ、デフレを打破し成長を活性化させることを目的とした数十年にわたる大規模な金融刺激策から歴史的な転換を行った。
市場は、中央銀行がいつ利上げに踏み切るかのヒントに注目しており、多くのアナリストは今年後半に利上げに踏み切ると予想している。
金曜日に発表された四半期報告書の要約では、日銀はインフレ率が今後3年間は目標の2％近くにとどまると予想した。
日銀の植田和男総裁は、インフレ率が2％の目標を持続的に達成し、再利上げの条件を満たすためには、持続的な賃金上昇がサービス価格の上昇につながる必要があると述べている。
日銀は通常、要約の1日後に四半期見通しの完全版を発表する。
ロイター
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