- ARAB NEWS
- 26 Apr 2024
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
東京オリンピックのコンサルティング会社がIOC委員の息子に370,000ドルを支払う
Short Url:
22 Sep 2020 02:09:01 GMT9
22 Sep 2020 02:09:01 GMT9
Share
東京のオリンピック招致委員会が雇ったコンサルティング会社が、日本が大会開催国に選ばれる前後に、国際オリンピック委員会（IOC）委員の息子に対し約370,000ドルを支払っていたと、月曜に報じられた。
この主張は、東京招致委員会がセネガル国籍のパパマッサタ・ディアクと関係のあるシンガポールの会社ブラック・タイディングスへ支払った200万ドルを中心に、買収による票集めが行われたと疑われるスキャンダルの捜査をフランス当局が進める中で明らかになった。
ディアクは国際陸上競技連盟（IAAF）（現在はワールドアスレティックスに改名）の元会長ラミン・ディアクの息子である。
ラミン・ディアクはIOCの委員も務め、2020年大会の開催国として東京が立候補していた2013年9月当時、アフリカ勢の投票に影響を与えたと言われていると、日本の共同通信は伝えた。
共同通信によれば、現在は存在しないブラック・タイディングスが150,000ドル以上をパパマッサタ・ディアクの個人口座に、217,000ドルをディアックが2014年まで経営していた会社に送金したという。
財務資料、および共同通信も加盟している国際調査報道ジャーナリスト連合の報告に基づいて明らかになったことは、東京招致委員会が買収による票集めに関与していたという主張を浮き彫りにする可能性があると、同通信社は述べた。
共同通信のインタビューでパパマッサタはこの主張を否定し、受け取ったお金は「中国で締結したスポンサーシップ契約」に関連するもので、「東京オリンピックとは何の関係もない」と話した。
東京招致委員会の元会長竹田恆和も、あらゆる不正を否定している。竹田は昨年、フランスによる捜査の後、日本オリンピック委員会の会長を辞任した。
IAAFを16年率いたラミン・ディアクは先週、ロシアのドーピング事件を隠蔽した汚職でフランスの裁判所から有罪判決を受け、禁錮4年（うち2年は猶予）を言い渡された。
東京オリンピック・パラリンピックはコロナウィルスパンデミックのため、1年延期された。
AFP
topics
Share
最新
特に人気
