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米国株が反発して日本株は高値を更新、大統領選討論会が注目される
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29 Sep 2020 07:09:45 GMT9
29 Sep 2020 07:09:45 GMT9
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トランプ、バイデン両氏による大統領選討論会を注視した先週の急落後、叩き売られた銘柄に投資家の買いが入り、一夜にして上昇した米国株に続いて、火曜日の日本株は7ヶ月ぶりの高値をつけた。
日経225指数は序盤の損失を消し去り、0.12%高の23,539.10円で2月20日以来の高値を記録した。しかし、より広範なTOPIXは0.23%下落して1,658.10円となった。
日本株は、通信大手のNTTが、約4兆円（380億ドル）相当とされる公開買付けで、NTTドコモの携帯電話部門の完全所有権を取得するための入札を検討していると発言した後、下落して始まった。
潜在的な取引は、NTTやライバルの携帯キャリアの株に打撃を与えたが、投資家は通信セクターの他の企業の株を買い始め、市場全体が好転するのを助けた。
共和党現職のドナルド・トランプ大統領と民主党の挑戦者であるジョー・バイデン氏との米大統領選初の討論会に注目が集まっている。
三菱UFJ国際投信のKiyoshi Ishiganeチーフファンドマネージャーは、「米国経済には慎重な楽観論もあるが、株式が直面する最大の問題は、大統領選討論会でどちらが有利な立場に立つかということだ」と述べている。
TOPIXのコア銘柄上位30銘柄の中で最も上昇した銘柄は、1日の終値で15.78％上昇したNTTドコモ、3.68％上昇した電子機器メーカーのキーエンスと続いた。
買収費用への不安からNTT株は2.58％下落した。
競合する携帯電話キャリアのKDDIとソフトバンクは、公開買付けにより携帯電話料金の引き下げ圧力が強まる可能性があるため、ともに4.14％下落した。
日経225では160銘柄の下落に対して61銘柄が上昇した。
東京証券取引所のメインボードでの株式売買高は11.4億株となり、過去30日間の平均値を上回った。
ロイター
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