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東京証券取引所CEO、10月の取引停止の責任を取り辞任
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30 Nov 2020 09:11:28 GMT9
30 Nov 2020 09:11:28 GMT9
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東京：日本取引所グループ（JPX）は月曜日、傘下の東京証券取引所の社長が、世界最大の取引所の1つである東証の前例のない終日停止の責任を取り、辞任したと発表した。
ハードウェアの不具合により、先月、東京の2つの主要な市場指数である日経平均株価指数及びTOPIXでの取引が終日停止となったばかりか、その影響は地方まで及び、地方取引所の売買停止にもつながった。
東京証券取引所（TSE）を運営する日本取引所グループ（JPX）は声明のなかで、TSEの宮原幸一郎社長は「取引システムが停止し、再開できなかったことの責任を真摯に受け止めている」とのことであった。
声明では、TSEの宮原社長から、「11月30日をもって、東証の社長兼最高経営責任者（CEO）およびグループ内の他のすべての職務を辞任したいとの申し出があった」と、伝えられた。
更に、声明によると、日本取引所グループ（JPX）の清田瞭最高経営責任者（CEO）が、やはり月額報酬の50％を4ヵ月減額の処分を受け入れつつ、一時的にTSE社長を兼務することとされた。
日本取引所グループ（JPX）とTSEの両社は、日本の金融庁からも事業改善命令を受けている。
日本取引所グループ（JPX）は先月、東証（TSE）の障害の発生原因として、サイバー攻撃の兆候はなく、問題は、バックアップシステムへの切り替えを適切にトリガーできなかったメモリの故障に起因していると述べている。
日本取引所グループ（JPX）の声明では、故障したハードウェアは既に交換され、再発防止策として、システムを監視するための人員が配置されるとのことであった。
日本取引所グループ（JPX）は、時価総額で世界第3位の取引所であり、東京以外の取引所への上場分を含め、推定5.1兆ドルを誇る。
国際取引所連合（WFE）によると、日本取引所グループ（JPX）を上回るのは、ニューヨーク証券取引所とナスダックの米国の2つの取引所である。
AFP
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