円安、成長下振れリスク＝物価上昇で消費圧迫―ＩＭＦエコノミスト

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円安、成長下振れリスク＝物価上昇で消費圧迫―ＩＭＦエコノミスト

円安、成長下振れリスク＝物価上昇で消費圧迫―ＩＭＦエコノミスト

日米金利差拡大観測を背景に、外国為替市場では急激な円安・ドル高が進行している。(Shutterstock)

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20 Apr 2022 07:04:10 GMT9

ワシントン時事：国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済研究部門責任者マルハル・ナバル氏は１９日、時事通信のインタビューで、最近の大幅な円安について、日本経済の成長見通しに対して下振れリスクになるとの見解を示した。円安が原油相場高騰などと相まって輸入物価を押し上げることで、個人消費が圧迫されると指摘した。

ナバル氏は、円安が食料・原油高と重なり「消費を損ない、今後の成長を下押しする恐れがある」と明言。一方で円安は「日本の輸出には好都合」とも話した。その上で、輸出促進と消費圧迫の「どちらの効果が強まるかで、日本の成長見通しへの全般的な影響が決まる」と分析した。

日銀が金融緩和姿勢を堅持しているのに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４０年ぶりの高インフレを抑制するため積極的な利上げを進める構え。日米金利差拡大観測を背景に、外国為替市場では急激な円安・ドル高が進行している。

ナバル氏は、米国の企業や消費者が一段のインフレ進行を予想したり、物価高が賃金上昇に波及したりすれば、「ＦＲＢが現在示唆している以上に速やかな金融引き締めを行う必要が生じるリスクがある」と警告した。

またナバル氏は、中国経済に厳しい見方を示した。政府が現在導入している景気刺激策をもってしても、今年の成長率目標「５．５％前後」の達成は「やや難しい」と指摘。新型コロナウイルス封じ込めを狙った「ゼロコロナ」政策で消費が鈍化しており、「今後の追加経済対策は、民間消費を押し上げるような形で行われるべきだ」と訴えた。

時事通信

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