中古車も広く対象に＝対ロ禁輸、拡大検討―政府

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中古車も広く対象に＝対ロ禁輸、拡大検討―政府

中古車も広く対象に＝対ロ禁輸、拡大検討―政府

日本は昨年４月、ぜいたく品のロシア輸出を禁止する措置の一環として、６００万円を超える乗用車の輸出を禁止していた (AFP)。

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18 Jul 2023 09:07:04 GMT9

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁を強化するため、政府がロシアへの輸出を禁止する乗用車の対象拡大を検討していることが１８日、分かった。これまでの高級車だけでなく、ロシアで人気が高い日本の中古車も広く対象に加える方向だ。米国や欧州連合（ＥＵ）に足並みをそろえて追加制裁を行う。

新たに排気量１９００ｃｃを超えるガソリン車とディーゼル車、すべてのハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）を禁輸対象とする方向で検討している。日本は昨年４月、ぜいたく品のロシア輸出を禁止する措置の一環として、６００万円を超える乗用車の輸出を禁止していた。

財務省の貿易統計によると、日本からロシアへの輸出品目では、自動車が１９９７年以降トップとなっている。高級車の輸出が禁止された２０２２年の場合、日本からロシアへ輸出された中古乗用車は約２０万台と前年の約１５万台から急増し、輸出額は２５０６億円と、ロシアへの輸出額全体の約４割を占めた。禁輸対象の拡大により、輸出できるのは一部の小型車などに限られる見通しだ。

先進７カ国（Ｇ７）は、５月に広島市で開いた首脳会議でウクライナに関する首脳声明を採択し、「ロシアの侵略に重要なすべての品目の輸出が、われわれの管轄下において制限されることを確保するために行動を拡大する」と明記した。これを踏まえ、各国は禁輸の強化に乗り出している。

米国は５月に禁輸対象をすべての乗用車に拡大することを決定した。ＥＵも６月に１９００ｃｃを超える乗用車に広げることを明らかにしている。西村康稔経済産業相は１８日の記者会見で追加制裁について、「欧米の制裁措置も踏まえながら具体的な対応を検討していきたい」と述べた。

時事通信

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