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ジェッダ:サウジアラビアの海水淡水化公社と日本の信州大学は、7月16日のサウジ・日本円卓会議において、海水淡水化分野の開発努力の枠組みにおける共同覚書に署名した。

覚書は、ハーリド・ビン・アブドルアジーズ・アル＝ファーリハ投資相、岩井文男駐サウジアラビア大使、タリク・アル＝ガファリ研究・イノベーションプロジェクト担当副知事、そして大学を代表して共同研究チームの主任教授が出席のもと、調印された。

覚書の目的は、海水の逆浸透技術の及び関連技術の開発、耐汚染性とエネルギー消費の改善、浸透技術の洗浄プロセスからの塩分の排出に加え、ゼロ塩還流（ZLD）、マイクロ膜、海水採掘技術などの革新的技術の開発である。両者はまた、水利用やその他合意された分野での環境に優しい再生可能エネルギーの利用においても協力する。

この覚書は、日本との「海水淡水化」協力プログラムのひとつである。これには、海水淡水化のための逆浸透膜産業の現地化や、中東で最大、世界で2番目の工場を設立する合意も含まれている。

この枠組みにおける数々の協定締結は、包括的なコンセプトのもと、持続可能な水と環境の安全保障を達成するための効果的な国際パートナーシップを構築するための行動を支援し、その能力を高めるものである。

海水淡水化プロセスは、海水の採掘にナノテクノロジーを採用し、金属や塩、マグネシウム、セシウム、ルビジウム、バリウムなどを抽出する。またそれを製造業に流用する。専門の化学会社が「臭素」生産システムを構築する。王国のビジョン2030に沿った経済的実現可能性を高める事業である。