東京：安倍晋三首相は17日、G7の首脳が「完全な形での」オリンピック大会を支持したと述べたが、延期の可能性を提示した首脳がいたかという質問については、はぐらかした。

現在コロナウイルスが急速に拡大し、パンデミックに陥ったことで、多くの国で企業活動や社会活動が停滞し、金融市場が混乱している。そのため、オリンピック大会が予定通りに開催できるのかという懸念が高まり、この発言が飛び出した。

最新の世論調査では、多くの日本人が大会を延期すべきと考えていることがわかった。

安倍首相はG7の首脳陣と異例の会合を開き、テレビ電話でコロナウイルスのパンデミックについて話し合った後、次のように述べた。「我々はあらゆる手を尽くして（オリンピックの）準備を行い、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として完全な形で大会を実施したい」

会見で延期について話し合われたかを追求されると、安倍首相は同じ発言を繰り返した。

数時間後の記者会見で、橋本聖子五輪相は、首相の発言について「完全な形での」大会というのは、大会を予定通り今夏に観客を入れて開催するという意味だと説明した。

しかし、菅義偉内閣官房長官もまた大会の時期についての質問はかわし、国際オリンピック委員会、組織委員、東京都と共に準備を行うとの政府の立場を繰り返した。

17日付の朝日新聞の世論調査によると、日本全国で63％が大会を延期すべきと答え、予定通りに開催すべきと答えたのは23％だった。16日に共同通信が行った同様の世論調査では、回答者の約70％が東京は予定通りに大会を開催できないと答えた。

G7のテレビ会議で、首脳陣はコロナウイルスのパンデミックとの闘いに「必要なことは何でも」行い、公衆衛生、雇用、成長率を保護するため、さらに緊密に協力することを誓った。そして声明を出し、健康および経済危機に対処すると約束した。

ウイルスは世界で約18万人に感染し、7,000人が死亡した。現在、ヨーロッパが流行の中心地となっている。ヨーロッパではスポーツの試合は中止になり、選手の準備に支障が出ている。

こうした懸念をさらにかき立てたのは、16日にフランス・オリンピック委員会の会長の発言だ。会長は、この試合を予定通りに開催するには、5月末までにウイルスの流行がピークに達し、終息することが必要だと述べた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、ウイルスの最悪期が7月か8月になるかもしれないと述べた。これは以前大統領が示したものより具体的で長い。

オリンピックは7月24日から8月9日まで開催される予定だ。

ロイター通信