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日本の菅が雇用保護の重視を示唆、消費税引き下げは認めず
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05 Sep 2020 12:09:08 GMT9
05 Sep 2020 12:09:08 GMT9
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日本の内閣官房長官、菅義偉が土曜、新しい首相はコロナウィルスパンデミックから受ける経済的打撃を和らげるため、引き続き主に財政支出と融資を通して企業や雇用を守る必要があると述べた。
今月これから行われる総裁選で安倍晋三首相の後を継ぐ最有力候補の菅は、パンデミックによる家計の負担を和らげるため一部の議員が打ち出している、現在10%の消費税を引き下げるアイデアに対し、改めて警告した。
「消費税は日本の社会福祉を賄うために必要な財源…税率は現状を維持するべきだと考える」と、菅はテレビ番組で語った。
パンデミックは日本の景気後退を悪化させてきた。第2四半期には世界および国内の需要崩壊が輸出と企業利益を損なったことで、戦後最悪の不況を引き起こした。
「今重要なのは、雇用を守り、主に財政支出と融資を通して企業の事業継続を支援すること」と、菅は述べた。
菅は、先週の安倍の辞任の決意を受けて設定された9月14日の与党自由民主党（自民党）総裁選で、勝利することが広く予想されている。自民党は国会の過半数を占めるため、この選挙での勝者が事実上、次の首相となることが約束される。
市場では菅が首相になれば数ヶ月中に解散総選挙を行い、自身の政治的支配力を固めるだろうとの憶測が飛び交ってきた。
菅は日本の新しいリーダーになった場合に早期の解散総選挙を行うかどうか質問され、「人々が政府に最も望んでいることは、パンデミックへの対応と、安心して生活できる環境を作ること」と述べた。
ロイター
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