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安倍首相、ミサイル防衛で談話検討＝退陣前に方向性
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06 Sep 2020 12:09:00 GMT9
06 Sep 2020 12:09:00 GMT9
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安倍晋三首相が１６日の退陣前に談話を発表し、弾道ミサイル防衛に関する新たな見解を打ち出す方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が５日、明らかにした。自民党が他国領域内への攻撃能力保有を主張しているのに対し、公明党内には慎重論が根強く、談話がどこまで踏み込んだ内容になるかが焦点だ。
首相は８月２８日、持病の悪化を理由に辞任する意向を表明。その際の記者会見でミサイル防衛の新たな方針について「速やかに与党調整に入り、具体化を進める」と述べていた。
関係者によると、首相は新たな安全保障戦略について、年内に結論を出すことに強い意欲を示している。自民党が主張する事実上の敵基地攻撃能力保有を認めるかどうかは次期政権に判断を委ねるものの、退陣前に一定の方向性を示すことで結論の棚上げを阻止する狙いとみられる。
首相の後継を決める１４日の自民党総裁選は、菅義偉官房長官が優勢。菅氏は安保戦略を含む安倍政権の路線を踏襲する姿勢を示している。ただ、首相としては後継総裁が正式に決まる前、７日の週の後半を念頭に談話を出す方向で調整している。政府・与党内には敵基地攻撃能力をめぐる路線対立があり、政府関係者によれば談話の内容についてせめぎ合いが続いているという。
政府は６月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止を受け、安保戦略の見直しに着手。自民党は８月、他国領域への攻撃も含む「ミサイル阻止力」検討を首相に提言した。
JIJI Press
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