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日ロ、「２島先行」再確認＝首相、領土問題「終止符を」―プーチン氏と初の電話会談
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30 Sep 2020 01:09:23 GMT9
30 Sep 2020 01:09:23 GMT9
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菅義偉首相は２９日、ロシアのプーチン大統領と就任後初の電話会談を行った。両首脳は歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基に平和条約締結交渉を加速させるとした２０１８年の首脳間合意を再確認。近いうちに対面形式の会談を目指すことで一致した。
１８年合意は安倍晋三前首相とプーチン氏が交わした。日本側が事実上、２島返還を先行する立場にかじを切ったとみられており、菅氏はこの踏襲を明確にした形だ。ただ、領土交渉をめぐる日ロの立場の隔たりは大きく、安倍政権時代からこう着状態に陥っている。
会談は日本側の申し出により行われ、２０分弱だった。菅氏は「平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と表明。経済や民生など幅広い分野で日ロ関係の深化を図る安倍政権の方針を引き継ぐことを伝えた。
これに対し、プーチン氏は「安倍前首相との関係を高く評価しており、菅首相との間でも建設的に連携する用意がある。２国間のあらゆる問題について対話を継続していく」と述べた。菅氏の首相就任に祝意も示した。
菅氏は会談後、記者団に「領土問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下に粘り強く交渉していきたい」と強調。「大統領と今後、率直に意見交換ができる手応えを感じた」と語った。
◇軍事演習言及なし
ロシアでは「領土割譲禁止」を盛り込んだ改正憲法が先に発効した。今回の電話会談直前には北方領土を含む区域で軍事演習を始め、領土問題での強硬姿勢を改めて印象付けた。日本政府は抗議したものの、菅氏は電話会談で取り上げなかった。
一方、菅氏は北方四島の元島民らの航空機による墓参への協力を要請。プーチン氏は「新型コロナウイルス感染症が収束すれば再開する用意がある」と答えた。
日ロ首脳による電話会談は安倍、プーチン両氏が８月に行って以来。
JIJI Press
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