東京： 最大の医療関連組織の1つが、東京オリンピックの中止を求める声を支持した。病院はすでに悲鳴を上げていると言う。大会開幕まで3ヶ月を切る中、同国は急増するコロナウィルス感染と闘っている。

約6,000人の保険医を代表する東京保険医協会は、感染が急増する中でこの大会開催都市の病院は「手いっぱいであり、余裕はほとんどない」と述べた。

「我々は当局がオリンピックの開催が困難であることをIOC（国際オリンピック委員会）に打診し、大会中止の決定を引き出すよう強く要望する」と、同協会は菅義偉首相に宛てた5月14日付の公開書簡で述べた。書簡は月曜、ウェブサイトに掲載された。

この日本の首都の一部地域において医療スタッフや病床が不足する中、感染者数の急増が警鐘を鳴らしており、これに促された政府は、東京やその他のいくつかの府県に出されていた3回目の緊急事態宣言を5月31日まで延長している。

「COVID-19に対応する医療機関はすでに手いっぱいであり、余裕はほとんどない」と、同協会は書簡の中で述べる。

医師たちは夏の数ヶ月の間の熱中症患者への対応というさらなる困難に間もなく直面する。もしオリンピックが死亡者数の増加に寄与することになれば「日本は重大な責任を負うことになる」と、同協会は付け加えた。

他の医療専門家たちや医療関連団体もオリンピックに関して懸念の声を上げており、大会の中止を求めるオンライン請願書は数十万人の署名を集めている。

日本は全体としては他の国が経験したウィルスの爆発的な拡散を回避してきたが、政府はワクチン接種の展開が遅々として進まないことに対して厳しい批判を受けている。

ロイターでこの件を追う者によれば、1億2,600万人の人口のうちワクチン接種を受けたのは約3.5%に過ぎない。

東京と大阪で開始しようとしている大規模接種会場の予約システムは、月曜に予約の受付が始まったものの、技術的な不具合に見舞われた。

しかし菅首相は、日本は適切なCOVID-19対策に従いながら「安全で安心なオリンピック」を開催できると述べている。

7月23日から8月8日まで開催される大会の準備は、5月初旬に開かれ420人のアスリートが参加した陸上テストイベントなど、厳しいCOVID-19対策手続きの下で進められている。

この大会はすでに一度、パンデミックのため延期されている。

アジアの多くの地域で感染が急増している中、世界経済フォーラムは月曜、8月にシンガポールで開催される予定だったグローバルエリートの年次会合を中止した。

日本の一部に出されている緊急事態宣言の下、バーやレストラン、カラオケ店、アルコールを提供するその他の場所は営業停止が続くものの、大型商業施設は時短営業で再開が可能である。大きな打撃を受けている東京と大阪は、それらの大型施設の営業停止を続けるだろう。

公共放送局NHKによれば、月曜の全国の感染者数は3,680人と、4月26日以来の低い水準に減少した。しかし重傷者数は記録的な高水準の1,235人に達していると、厚労省が火曜に述べた。

ロイター