アラブニュース・ジャパン
東京‐日本政府は、月曜日、12月25日のイエメンに活動拠点を置くフーシ派によるサウジアラビア南部のジャーザーンへの攻撃を強く非難し、イエメンにおける攻撃の即時停止を求めた。
外務省が発表した声明によると、「日本政府は、改めてすべての関係者に対し、イエメンにおける即時の停戦および政治的解決に向けた早期の対話開始を呼びかけている。」
日本政府はイエメンに対する人道支援に取り組んでおり、今後も関係国と連携しつつ、引き続きイエメンに対する平和および安全の実現に向け取り組んでいく、と外務省は述べた。
声明では、フーシ派は民間人2人を殺害し、7名を負傷させた、と述べている。