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新たな安全規制の具体化指示＝原発「６０年超」運転で―岸田首相
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17 Feb 2023 05:02:18 GMT9
17 Feb 2023 05:02:18 GMT9
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岸田文雄首相は１７日午前、西村康稔経済産業相と西村明宏原子力防災担当相に対し、既存原発の運転期間延長への国民の不安払拭（ふっしょく）のため、新たな安全規制を具体化し、的確な安全審査に向けた官民の体制を整備するよう指示した。
政府は原発の「６０年超」運転を事実上認める法案の今国会への提出を準備している。これに対し、国民的な議論がないまま、拙速に東京電力福島第１原発事故後の原子力政策の転換が決められたとの批判が高まっている。
首相は１７日の閣議後、両氏に指示。西村経産相は記者会見で「国民の不安を最大限払拭すべく、今回の政策措置の趣旨を丁寧に説明してほしいとの指示があった」と述べた。西村原子力防災担当相は「首相の考えを原子力規制庁長官に伝達する」と説明した。
政府は電気事業法や原子炉等規制法（炉規法）などの改正案を一本化した「束ね法案」の提出を目指す。「原則４０年、最長６０年」と定めた原発の運転期間ルールを見直し、安全審査などによる停止期間を参入せず、事実上の「６０年超」運転を可能にする。運転開始から３０年以降は１０年以内ごとに審査する新たな規制も導入する。ただ、炉規法の改正案には原子力規制委員会の委員１人が反対し、多数決で決める異例の事態となった。
首相指示を受け、西村経産相は１７日午前、経産省に電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）を呼び、「（規制委の）厳格な審査に的確に応え、不断の安全向上に取り組む体制を構築してほしい」と要請した。
時事通信
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