東京：木曜日、日本では、北朝鮮のミサイルが発射されたとの警告を受け、数百万人の住民が破片の落下に備えた。破片は陸地から数百km沖の海に落下したと見られる。「国民の安全が私たちの最優先事項です」

北朝鮮政府が新型の弾道ミサイルを発射し、木曜日午前8時前に警報が発出された。北海道にサイレンが鳴り響き、Jアラートと呼ばれるシステムにより自動メッセージが携帯電話に送信された。日本北部の島の5百万人以上の住民が直ちに避難するよう促された。

政府当局はミサイルの軌跡についての情報更新を受けて警報を午前8時16分に解除したと、松野博一内閣官房長官が記者会見で述べた。日本の海上保安庁は、ミサイルは午前8時19分に着水したと発表した。

「発射物は探知後すぐに消えました。しかし、限られた情報から、北海道近傍に落下する可能性が高いことが判明しました。国民の安全が私たちの最優先事項です」と、松野官房長官は述べた。

国営放送のNHKや海上保安庁、総務省消防庁（FDMA）は、今回の警告のキャンセルを「訂正」と表現したが、松野はこれに対して異論を表明した。

11月に日本列島上空を北朝鮮のミサイルが飛行するとの警告が日本北部と中央部発せられた後、Jアラートは批判を浴びるようになった。この時の発射物は日本列島に到達するはるか以前に海に落下した。

消防庁当局者は、消防庁の役割は、地震や他の自然災害でも利用されるJアラートが適切に機能するようにすることだけだと述べた。警報を発するか否かは、松野長官が束ねる内閣官房が決定することになっていると、同当局者は語った。

内閣官房の職員である石田渉氏は、警報を発するか否かは、防衛庁（MOD）から提供されるレーダーのデータと分析に基づいて決定されると述べた。

「防衛庁はミサイルの飛行経路を注視し、それがどこに向かっているのかを分析し、その情報を私たちに提供しました。内閣官房はその詳細に関与していません」と、石田氏は説明した。「今回の警告については、防衛庁が我々内閣官房にミサイルは北海道に向かっていないと告げた後、我々内閣官房が情報更新を行いました」

防衛庁の広報担当者は、コースを変化させたかどうかを含め、依然として発射物の分析を行っていると述べた。ミサイルが正確にどこに着弾するのか発射直後の段階では不確実な予測しかできないと語った。

消防庁当局者と防衛庁広報担当者は、この件のデリケートさを考慮して、姓名の公表を拒否した。

誤った警報による不要な恐慌状態の危険性は、2018年の米国の例に見ることができる。この時は、ハワイで、弾道ミサイル攻撃の誤った警報が30分以上発出され続け、住民と観光客が避難所を奪い合う事態となった。

ロイター