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東京―クルド人男性が、東日本入国管理センター（茨城県）の職員から暴行を受けたとする訴訟の判決に勝訴し、賠償金が支払われることになった。

水曜日に東京地裁で行われた訴訟で、国側は、原告側の男性に対し、弁護士費用の20万円を含む22万円の賠償金 の支払いが命じられた。

原告側であるデニズさんは、茨城県の牛久市にある東日本入国管理センターに、5年間収容されていた。デニズさんは、日本人女性と結婚し、2007年から日本で生活していた。しかし、彼は難民認定の資格が認められず、国外退去の通知を受けた。

デニスさんは、2019年1月に、収容先の職員から持病の不眠症治療の薬をもらえなかったことから、訴訟を起こした。

デニズさんは、7人の入国警備官に乱暴に手錠をかけられ、のどを押し込まれ、話すこともできない状態になり、他の処理室へ連行された挙句、長時間にわたって隔離された。

入国管理センターは、必要な限度を超える力の行使により、彼に対して賠償金の支払いを命じられた。収容された後、原告側のデニズさんは、外傷後ストレス障害を患い、自殺未遂をした。しかし判決は、行き過ぎた力の行使および彼が 患ったストレスとの関係を認めなかった。

このクルド人男性への事件によって、本国送還前の日本にある入国センターに収容されている移民たちが被る暴力が浮き彫りになった。

この茨城県にある入国センターに隠しカメラを仕掛けて、入国警備官による暴行の様子をフィリム映像に収めた映画監督のトーマス・アッシュ氏は、この事件を作品化した。