• 米国防総省は、この攻撃に関してイラン政府を公に批難した

テヘラン：イラン外務省は25日、インド沖でのタンカーを標的としたドローン攻撃が「イランから行われた」とする米国政府の主張を、「取るに足らない」ものだと否定した。

23日に起きた日本所有の化学製品タンカーに対する攻撃は、イランが支援するイエメンのフーシ派反政府組織が、イスラエルとハマス過激派組織の戦いが起きているガザ地区のパレスチナ人への連帯を示すという名目でドローンやミサイル攻撃を続けているなかで起きた。

その後米国防総省は、この攻撃に関してイラン政府を公に批難した。

「我々はこのような主張を完全に否定し、取るに足らないものだと断言します」米国の批難について問われたイラン外務省のナッセル・カナニ報道官はそう述べた。

「このような主張は、ガザ地区におけるシオニスト政権（イスラエル）による犯罪の隠蔽を米国政府が全面的に支援していることに対する世論の注目を逸らそうとするものです」カナニ氏はそう続けた。

ハマスが運営するガザ地区保健省によると、11週間以上にわたるイスラエルによる空および地上からの攻撃により2万400人以上が殺害され、犠牲者の大半は女性および子どもだという。

パレスチナの過激派組織ハマスが10月7日に国境を超えて攻撃を実行しイスラエルで1140人を殺害したことを受け、イスラエルはハマスの壊滅を宣言している。犠牲者の大半は民間人で、AFP通信はイスラエルによる公式発表の裏付けを取っている。

ハマスはさらに約250人を拉致し、イスラエルによると依然として129人がガザで人質となっている。

さらにカナニ氏は、英国のデーヴィッド・キャメロン外相がイランに対し「同地域に有害な影響を与える」存在であるという烙印を押し、「これに対する抑止策」を呼びかけていることに対し、「反復的」で「陳腐」だと一蹴した。

金銭および軍事面でハマスを支援しているイランは、10月7日の攻撃を「成功」だったと称賛したが、直接の関与は否定した。

イエメン反政府組織による紅海での最近の貨物船への攻撃により、大手企業はアフリカ南端部を通るルートへと貨物船の航路を変更せざるを得なくなっており、航行時間の大幅な増加と燃料コストの高騰を招いている。

フーシ派の攻撃にイラン政府が関与しているという米国およびイスラエルの批難をイランは繰り返し否定しており、フーシ派は独立して活動していると主張している。

AFP