カイロ:2月6日、イラクのフアード・フセイン外相は米国のアントニー・ブリンケン国務長官との電話会談で、イラクに駐留する米国が主導する国際連合軍の将来について交渉を再開する必要性を強調した。イラク外務省が声明で明らかにした。
両国間の協議は1月に始まったが、その後24時間も経たないうちに、ヨルダンでの攻撃で3人の米軍兵士が死亡した。アメリカは、攻撃はイランの支援を受けたシリアとイラクのグループによるものだとしている。以来、協議は中断している。
米軍はヨルダンでの攻撃への報復として、2月2日にイラクとシリアの両方で、イラン革命防衛隊(IRGC)とその支援を受ける民兵組織に関連する85以上の標的に対して空爆を開始した。
フセイン外相はブリンケン長官に対し、イラク政府がこのような攻撃を拒否していることを強調し、「イラクは敵対する国々が仕返しをするための場ではない」と述べた。
アメリカはイラクに2,500人の部隊を派遣しており、2014年にイラクとシリアの大部分を制圧した後に敗走したダーイシュの復活を防ぐため、現地の部隊に助言と支援を行っている。主にヨーロッパ諸国からの数百人の部隊も、この連合に参加している。
イラク政府は、ダーイシュは敗北し、連合軍の仕事は終わったと主張している。しかし、アメリカが撤退すれば、イラクの支配層に対して宿敵イランが及ぼす影響力に対する米政府の懸念が高まるだろう。
イラクは、訓練や装備における軍事協力を含め、連合軍メンバーとの二国間関係の確立を模索している。
フセイン氏は、米財務省がイラクの銀行数行に科した制裁措置について再考するよう正式に要求し、この制裁がコンプライアンス上の問題によるものなのか、それとも「その他の政治的理由」によるものなのかを問いただした。
アメリカ政府は昨年7月、ドルの不正使用を取り締まる一環として、イラクの銀行14行に対してドル取引を禁止した。
ロイター