• アフマド・アブルゲイト事務局長は、アメリカと西側諸国がイスラエルに攻撃の停止を求めることが不可欠だと指摘

アラブニュース

ロンドン：アラブ連盟事務局長は13日、イスラエル軍による占領地からのパレスチナ人強制退去は「今後1,000年にわたる」対立につながると述べた。

アフマド・アブルゲイト事務局長はまた、ドバイで開催された世界政府サミットでの演説で、イスラエルによる現在進行中のラファ攻撃が「危険な結果」をもたらすとの警告を繰り返した。

「民間人への無差別攻撃から逃れる最後の手段としてラファに避難してきた何十万人ものパレスチナ人に、強制移住という現実を押し付けようとする（イスラエルの）占領軍の意図は、公然かつ完全に拒否されるべき計画であり、地域の安定に対する深刻な脅威を伴う」と同事務局長は付け加えた。

10月7日にハマスがイスラエルを襲撃し、1,200人が殺害されたことへの報復として、イスラエルによるガザ地区への砲撃が始まって以来、何十万人ものパレスチナ人がラファに避難している。

ハマスが運営するガザ地区の保健局によれば、イスラエルによるガザ地区への軍事行動により、28,000人以上のパレスチナ人が殺害された。

12日にイスラエルが行った救出作戦により、ラファでハマスの武装組織に拘束されていた2人のイスラエル／アルゼンチン人の人質が解放されたが、支援空爆により70人近くのパレスチナ人が殺害されたと13日に報告された。

アブルゲイト事務局長は、アメリカと西側諸国がイスラエルに攻撃の停止を求め、ガザでの即時停戦を呼びかけることが不可欠であり、さもなければ中東で暴力が「爆発」するだろうと指摘した。

パレスチナ独立国家樹立による二国家解決の可能性について、同事務局長は、イスラエルが「パレスチナの領土に建設した違法な入植地を解体」して初めて、そのシナリオが可能になると指摘した。

同事務局長は、イスラエル政府内の極右勢力に後押しされたイスラエルのガザでの行動やパレスチナ人に対する扱いは、近隣諸国、特にエジプトやヨルダンといった国々との間で結ばれた和平協定の継続を脅かすものとなっていると述べた。

パレスチナの抵抗を鎮圧することは不可能だと表現したことについて、アブルゲイト事務局長は、「抵抗勢力を排除することはできない。これは歴史から学ばなければならない教訓だ」と述べた。

また、イランとその代理勢力が地域の安全保障に与える影響については、イラン政府の核開発計画が「西側を刺激した」と指摘した。

同じくパネリストとして登壇した湾岸協力会議（GCC）のジャセム・アル・ブダイウィ事務総長は、地域の脅威に対処する最善の方法は対話であると述べた。

同事務総長は、イランだけでなく、イエメンやシリアでの戦争を終わらせ、「レバノンの兄弟を助ける」という中東地域の課題に対処するために、GCC諸国は統一的なアプローチを持っており、それはオープンさと議論によってのみ達成できると指摘した。

また同事務総長は、昨年3月のサウジアラビアとイラン政府との国交正常化合意は、GCCとイランの関係を「新たなレベル」に引き上げ、将来的には地域の安定に大きな好影響を与えるだろうと付け加えた。