ロンドン：リビアの暫定首相は14日、自身が同国における暫定政府の最後のトップとなる見込みであり、政治・経済改革が定着し始めていると述べた。

ドバイで開催された世界政府サミット（WGS）で、アブドゥル・ハミド・ドベイバ氏は「リビアの体内に酸素が戻ることを望む」と代表団に語り、国の再建が急ピッチで進められていると述べた。

「われわれは、教育、インフラ、エネルギー、保健の再建に取り組んできました。10年近く、リビアではしょっちゅう停電が発生していましたが、われわれはこの問題を解決するために多大な努力をし、現在では、ここ1年半の間、1分たりとも停電が発生していません」と首相は付け加えた。

2011年に暴動が勃発し、長年の独裁者ムアンマル・カダフィ氏が打倒されて死去し、その後内戦が続いて以来、北アフリカの国家リビアでは不安定な情勢が続いている。

ドベイバ氏は2021年以来、国連が支援する国際的に承認された国民統一政府をトリポリから率いているが、対立する東部を拠点とする国民安定政府の反対に直面している。

同氏はクウェート人の司会者アマル・タキ氏に対し、分裂と混乱にもかかわらず国の政治的・経済的再建は進行中であるとし、リビアがテロリストの国になったという外部からの非難を否定した。

首相は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコなどの「友好国」がトリポリで大使館と領事館を再開したことに感謝し、首都の「優れた治安状況」に言及し、再建プロセスの支援にその他の国も続くよう促した。

ドベイバ氏はまた、リビアのアギーラ・サーレハ代表議会議長が最近、リビアが直面している現在の課題を解決するために「極めて重要」と語った国政選挙の実施についても強調した。

ドベイバ氏はサミットの演説で次のように述べた。「事情が許せば、われわれが最後の暫定政府になることを発表します。われわれは特定の集団に偏っていない公正な法律を望んでおり、新しい議会が誰を選び、誰を大統領に選ぼうとも、それを引き渡す最初の政府になります」

また同氏は14日、リビアの燃料補助金を今年半ば、もしくは末までには打ち切り、代わりに国民に直接現金を支給する昨年の決定も再確認した。同氏は先頃、補助金を「国家予算の流出」と表現し、国家予算の40％もが補助金に費やされているとWGSで指摘した。

リビアで石油が発見されて以来、市民への燃料支援が行われており、現在リビアのガソリンは1リットルあたり3セントであると同氏。しかし、リビアで生産された燃料の60％が国外に密輸され、リビア経済に何十億ドルもの損失をもたらしていると付け加えた。

ドベイバ氏は、政策が成功するかどうかは、リビア国民に補助金がないほうが暮らしが楽になると納得させ、給与を確実に改善できるかにかかっていると述べた。

「実際、われわれは燃料補助金の代わりにこの支援金をリビア人の懐に直接支払うことにした」と同氏は付け加えた。