モハメッド・アブ・ザイド

カイロ：エジプトのハーラ・サイード計画・経済開発大臣は、家族開発プロジェクトの一環として、金融規制当局と協力して、産児制限を活用するエジプトの家族のために、家族保険金支給の検討を進めていると述べた。

このプロジェクトの目的は、エジプト国民の生活の質を高めるために、人口増加を抑制することだ、と同大臣は述べ、雇用機会を提供し、経済的自立を促すことで、18歳から45歳までの女性たちの経済的権限付与も、このプロジェクトの目的の1つだと付け加えた。

この保険金給付計画から恩恵を受けるための基準としては、2度目の出産をしたり、1家族当たり上限となる人数まで出産したりする場合、特定の期間待つ義務があることに加えて、6カ月毎の定期的な家族検診、乳がん検査受診が条件となる。

この計画の第1陣は、3年間にわたって実施される予定だ、と同大臣は述べた。

第1陣の期間、エジプト女性のエンパワーメントのための国家戦略の一環として、200万人の女性たちが研修を受ける予定だ。さらに小規模なプロジェクトも、約100万人の女性たちを対象に計画されている。

家族計画の規制に対して、若者の認識を高めるためのプログラムを策定している高等教育省と連携することになるだろう、とサイード大臣は述べた。

さらにその上、オンラインプラットフォーム、Egyptian Family Systemは、医療・家族開発部署から自動でハイパーリンクになる予定だ。このプロジェクトにはまた、避妊法を全員に無料で教えることも含まれている、と同大臣は述べた。

このプロジェクトはまた、家族計画部署を開設し、ワクチン接種や一次医療を提供することで、アル・タカモルの病院の効率を高めることも目指している。

女性の健康を見守る診療所、勤労女性の子どもたちの保育所、エジプト女性にとってなくてはならない不可欠な治療と支援は、このプログラムに含まれる予定であり、家族計画サービスを提供するNGOの参加を増やすことに加えて、1,500人の女性医師が避妊法の研修を受けることになっている。

600万人の女性を対象にした1,200万回の家庭訪問、30,000回のセミナー、500種類の活動もまた、このプログラムの一環となる予定だ。人口拡大を抑えるための政策を運営するために、規制的枠組みを構築することも計画中だ。その中には、児童婚を犯罪と見なすこと、保護者も含めて、児童に対する犯罪の処罰範囲を拡大することも含まれている。

児童労働と出生登録の不履行も、罰則措置で対処される予定だ。