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レバノンの爆発事故から1年：アウン大統領が透明性の高い調査を支持
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04 Aug 2021 03:08:26 GMT9
04 Aug 2021 03:08:26 GMT9
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- 大統領は3日、救国政府樹立に対する障害を取り除くために全力を尽くすと宣言
ベイルート：レバノンのミシェル・アウン大統領は3日、ベイルート港で昨年の夏に起きた爆発事故の公正な調査を完全に支持すると語った。
200人以上の死者と数千人の負傷者を出し、街を大きく破壊した爆発事故から4日で1年が経過する。その前夜のテレビ演説において、アウン大統領は、どんな高位の職員もひるまず尋問する強力な司法を支持すると語った。
「遅れて実現した正義は正義ではない」と大統領は述べた。
爆発事故は核以外の爆発としては史上最大規模であり、2013年から港に保管されていた大量の硝酸アンモニウムが原因となった。
1年が過ぎても当局からの説明はなく、多くのレバノン国民の怒りを買っている。免責解除と高官の尋問を求める主席調査官の要求が阻止され、現地での調査は停滞している。
正義を求めて4日に抗議活動をしようとの呼びかけもある。港ではキリスト教マロン派のビシャーラ・ブトルス・アッ・ラーイー総大司教が集会を開く予定で、犠牲者の家族が出席する。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が3日に公表した報告書では、硝酸アンモニウムにより死者が出るリスクをレバノンの当局者が把握し、暗黙裡に受け入れていたことを強く示す証拠があると結論付けている。硝酸アンモニウムは肥料や爆弾の原料として使用される。
4日は公式の追悼日となり、企業や政府機関は業務を停止する予定だ。
事故は、過去1年間で悪化していた深刻な経済危機にすでに苦しんでいたタイミングで起こった。
世界銀行は、レバノンが現代最悪の経済停滞の1つに見舞われていると述べている。人口の半数以上が貧困状態にあり、通貨は90%以上の価値を喪失している。
アウン大統領は3日、救国政府樹立に対する障害を取り除くために全力を尽くし、改革を実行してレバノンを金融危機から救い出すと宣言した。
当時のハッサン・ディアブ政権は爆発事故の後に退陣し、暫定的な対応を続けてきた。しかし、レバノンの主要政党は内閣の役職を巡って対立を繰り返し、合意に至ることはなく、新たな政府の樹立に失敗し続けている。
ロイター
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