ジャベール検問所：水曜、ヨルダンはシリアとの主要な国境検問所を全面的に再開した。苦しい経済状況を改善するためであり、アラブ諸国が10年に及ぶ内戦中に孤立させていた国との再融和を推進していることを受けたものである。

シリアは自国の経済的苦境について西側諸国の制裁を非難しており、南側の隣国とビジネス上のつながりが拡大することで、破壊的な紛争からの復興や待望の外貨を獲得できるようになることを期待している。

「今回の和解の目的は、二国間の貿易交流を促進し、各陣営が利益を得られるようにすることです」と、ヨルダンの産業貿易大臣マハ・アル・アリ氏が国営のアル・マムラカTVに語った。

米国の友好同盟国であるヨルダンとレバノンの当局は米国政府に対し、貿易を促進するためにシリアへの制裁を軽減するよう求めていた。

ヨルダン、レバノン、シリア、そしてもう1つの米国の友好同盟国であるエジプトが、今月、エジプトの天然ガスをシリアを通してレバノンに送ることに関して合意に達した。約20年前にアラブ協同プロジェクトで建設されたパイプラインが使用される。

内戦中、アラブ諸国はシリアと関係を断ってきた。国連によると、この内戦で少なくとも350,209人の命が失われたと言う。

カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの米国と同盟関係にあるアラブ諸国は、バッシャール・アル・アサド大統領と戦う反体制グループを長年に渡り支援してきた。しかしシリア政府はロシアとイランからの軍事的支援を受けて反政府勢力を鎮圧しているしり。

シリア政府が南部から反政府勢力を追放した後、2018年以降ジャベール検問所は一部開放されているが、貿易は紛争前の10億ドル規模にはまだ回復していない。

ヨルダン当局によると、経済・貿易・農業・水・電力大臣が率いるシリアからの貿易代表団が訪問し、関税障壁の撤廃について話し合うという。

シリア紛争以前、ナシーブ・ジャベール検問所は、ヨーロッパ・トルコ・アラビア湾を結ぶ物資輸送のため1日に数百台のトラックが通る輸送ルートだった。

ヨルダンの事業者は2019年の「シーザー法」以降、シリアとの取引のほとんどを避けていた。これまでで最も厳しい米国の制裁で、外国企業がシリアと貿易することを禁止するというものである。

ヨルダン政府は、国境を超えた貿易と新たな運輸網により、去年コロナウイルスのパンデミックで大打撃を受けた借金漬けの経済の引き上げができることを期待している。

ヨルダンの事業者はシリアからの輸入制限の軽減を米国に求めるよう、政府へのロビー活動を行ってきた。シリアは貿易業者が長きに渡って緊密な関係を持っていた地である。

シリアで唯一通常通りに活動している国境検問所はレバノンとの国境だけだったが、近年では、2019年にイラクのカイム検問所も再開された。

アサド氏はシリアの大部分を取り戻したが、重要なエリアはアサド氏の支配の外側に残っている。トルコ軍が北部と北西部の大部分に配備されている。最後の反政府勢力の拠点である。そして米軍はクルド人の支配下にある東部と北東部に駐留している。

ロイター