• UAEの次席代表は安保理で、制裁は常に再評価されるべきであり、関連して生じうる人道上の問題には対処すべきだと発言した
• 米国大使は、適切な場合に独自に制裁を加えることは各国の法的・道徳的権利であると語った

アラブニュース

ニューヨーク：UAEは7日、制裁は国連憲章の下で国際平和を維持する上で引き続き重要な手段であるが、制裁が人道的あるいは社会経済的な悪影響や意図しない結果を招くことは避けるべきだと強調した。

安保理で、制裁が「人道機関の活動を妨げたり、生活支援を困っている人々に届けるのを妨げたりしてはならない」と、UAEのモハメド・アブシャハブ国連次席代表が安保理で述べた。

同次席代表は、制裁体制を整える一方で、制裁で生じうる意図しない結果を最小限に抑える必要性を強調した。

「人道上の責務に対処する安保理の責任は、制裁を一度設計して終わるものではない」と、アブシャハブ次席代表は語った。

「安保理は、問題が発生した場合にはそれに対応し、対処に努めなければならない」

「これは、影響を受ける国の民間人や、そのような状況の中で活動する人道支援機関や民間部門の当事者だけでなく、制裁を実施する義務を負う加盟国など、全員にとって有益だ」。

アブシャハブ次席代表の発言は、今月議長国を務めているロシアが招集した安保理会合で行われたものだ。

ロシアが代表を務めたこのイベントは、理事国に国連制裁に関連する多くの問題を検討させるためのものだった。

この会議のコンセプトノートで、ロシアは、安保理が民間人への意図しない影響を緩和するために、包括的制裁から的を絞った制裁に転換することを認めながらも、制裁体制を設計する時には、慎重な人道的評価がしばしば無視されていると警鐘を鳴らした。

ロシアは、「制裁下にある国々にさらなる人道的・社会経済的圧力がかかるのを防ぐため」、安保理は緊急時に制裁を停止することを検討すべきだと語った。

政治・平和構築担当のローズマリー・ディカルロ国連事務次長は、制裁は「それ自体は目的ではなく」、「直接的な政治対話、仲裁、平和維持、特別政治ミッション」と並行して機能すべきものであると、理事会に念押しした。

「現在、理事会による14の制裁体制が敷かれている」と、ディカルロ事務次長は述べた。「これらは、リビア、マリ、南スーダン、イエメンでの紛争解決を支援している」

「これらは、北朝鮮の核拡散活動や、（ダーイシュ）、アルカイダ、その関連組織が突きつけるテロの脅威を抑制している」

米国のトーマス・グリーンフィールド国連常駐代表は、安保理は「紛争地域の人々の生活を改善し、民間人を保護し、紛争の平和的解決を促すために」制裁を引き続き利用すべきだと述べた。

しかし、同代表は「特定の（安保理）理事国が、和平プロセスの妨害者、重要なテロリスト、人権侵害者、制裁回避者の極めて重要な指定を妨げている」と嘆いた。

「これらの国々は、人道問題の専門家を含む制裁専門家委員会のメンバーの定期的な任命を妨げている。制裁ツールが意図したとおりに機能するのをより難しくしている。我々は、協力してこれを解決する必要がある」

米国大使は次のように付け加えた。「加盟国が制裁回避行為を故意に無視したり、これらの措置を実行するために我々全員が行った約束を自ら果たさなかったりすれば、このツールの有用性と安保理の活動そのものを損なうことになる」

「一方、これらの重要な目的を達成するために、適切な場合に独自に制裁を課すことは、個別の加盟国や他の多国間グループの法的・道義的権利だ」