ワシントン：米軍によるシリア東部への空爆は、米軍をこの1年で何度も、そして今月も標的にしたイランとイランの支援を受ける民兵へのメッセージだった。米国防総省が24日、明らかにした。

コリン・カール国防次官は記者団に対し、米軍が23日夜、イランの軍事組織「革命防衛隊」の支援を受ける民兵が使用する施設を空爆したことで、「イランの攻撃やイランが支援する攻撃があった場合、米国は躊躇なく自衛する」ということが示されたと話した。

米軍が駐留する南部のタンフ駐屯地で8月15日に民兵が行った攻撃の性質と、回収した無人機の部品を根拠にして「イランによるものだという動かぬ証拠をつかんでいると考えてる」という事実に基づき、米国は空爆を開始する決定を下した、と同氏は述べた。

シリア内戦を監視する反体制派の「シリア人権監視団」と活動家集団「デリゾール24」によると、今回の空爆の標的は、アフガニスタン出身のシーア派戦闘員で構成される「ファテミユン旅団」が運営するアヤシュ・キャンプだった。シリア人権監視団は、今回の空爆で少なくとも6人のシリア人民兵、外国人民兵が死亡したと報告した。デリゾール24は10人が死亡したと報告した。

デリゾールは、イラクに隣接し油田がある戦略上重要な県だ。イランの支援を受ける民兵組織とシリア軍がこの地域を支配しているため、これまでに何度もイスラエルによる空爆の標的になってきた。

イランでは、ナセル・カナニ外務省報道官が声明を発表し、「シリアの人々とインフラに対する」米国の攻撃を非難した。同氏は、標的となった施設とイランとの関連性を否定した。

イランとつながりがある武器があるにもかかわらず、イランは、この地域にいる米軍を標的にしている民兵組織への武器提供を常に否定している。

イランに2015年核合意を再び遵守させるために米国はイランとの交渉を続けているが、その交渉は、攻撃されたら対抗するという米国の意志とは全く関係がないということを、米国の空爆は明確に示している、とカール氏は述べた。

「イランが携わっている、中東地域や他の場所にいる米国民に対する脅威は、核合意が最終的に行き着く場所とは関連していない」とカール氏は述べた。「それは、米国の自衛の意志や決意とは無関係だ。昨夜の空爆はイランに、これらは全て別問題だということをかなり明確に伝えたと私は思っている」

米中央軍は、今回の空爆は「状況がエスカレートするリスクを抑え、死傷者のリスクを最小化するための適切かつ慎重な行動」だと説明した。同軍は、空爆はジョー・バイデン大統領の命令によるものだと発表したが、標的は特定せず、死傷者数も発表しなかった。

「今日の空爆は米軍関係者を守るために必要だった」と、米中央軍報道官のジョー・ブッチーノ大佐は声明で強調した。

カール氏は次のように述べた。「タンフにある2つの米軍施設が今月、同時に受けた組織的攻撃によって、イランはこのような攻撃をさらに行うつもりだという懸念が高まった。それが誤った考えであることを彼らにわからせたかった」

同氏によると、米国は当初、現地で地下壕11棟を標的にしていたが、そのうちの2棟の近くに人がいるかもしれないという形跡があり、死傷者を出さないことが目標だったので、最終的に9棟を空爆したという。

米財務省は、ファテミユン旅団はシリアで数多くの戦闘を行っているが、同旅団を率いているのはイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」だと発表した。

「アヤシュの倉庫はイランの民兵にとって非常に重要な倉庫だ」と、デリゾール24のオマル・アブ・ライラCEOはAP通信に話した。「イランはタンフあるいはイラクで対応すると、我々は予想している」

8月15日の攻撃では、イランの支援を受ける民兵が発射したとされる無人機が、米軍が使用するタンフ駐屯地を標的にした。米中央軍は当時、その攻撃では「死傷者も被害も出なかった」と説明した。

シリアの国営メディアは、デリゾールが空爆されたことをすぐには認めなかった。

米軍は2015年にシリアに入り、ダーイシュとの戦いで連合軍を支援している。

AP