• 同国首相は、政府機関のコンピュータネットワークが標的となった7月15日の攻撃についてイランを非難した
• アルバニアの国連特使は、テヘランの行為の重大さに「完全に見合う」ものとして、この動きを安全保障理事会に報告した

ティラナ： アルバニアは7日、イランとの国交を断絶した。この決定を発表したエディ・ラマ首相は、イランが同国に対して夏の間に大規模なサイバー攻撃を開始したと述べた。

「閣僚会議は、イラン・イスラム共和国との外交関係を直ちに断絶すると決定しました」と首相は述べた。

首相は、「公共サービスを麻痺させ、政府システムからデータと電子通信をハッキングする」ために7月15日にアルバニア機関のコンピュータネットワークを標的にしたとして、イランを非難した。

ラマ首相は次のように述べている。「その攻撃は目的を果たすことができませんでした。被害は、攻撃者の狙った規模と比較すれば最小限と見ることができるでしょう。すべてのシステムが完全復旧しています。不可逆的なデータの消去はありませんでした」

さらに首相は、イランの外交官と支援スタッフには24時間の出国許可が与えられることになるだろう、と付け加えた。

アルバニアの国連常駐代表であるフェリト・ホッジャ氏は安全保障理事会への文書で、アルバニアによるイランとの国交断絶について加盟各国へ公式に通知した。

彼は自国の動きについて、「今回のサイバー攻撃は、公共サービスを混乱させ、デジタルシステムを抹消し、重要な国家記録やその他の電子通信を盗んだり消したりする恐れのあるものであり、政府インフラの完全性へ治安を損なうまでの影響を与え、行政機関及び極めて重要な活動を麻痺させ、民間人の命を危険に晒して国内に混乱と不安をもたらすことを目的として国家主導で支援され、別の主権国家に対して行われた。その重大性とそれによってもたらされるリスクに完全に見合う」ものだった、と説明した。

両国は長年にわたって根深い敵対関係にある。アルバニアは、2013年にワシントンと国連の要請で亡命グループのメンバーを受け入れることに合意した後、イランの野党団体である「モジャヘディネ・ハルグ」の拠点となっている。以来、数千人のイラン人がこのバルカン半島の国に定住するようになった。

1990年代初頭に共産主義政府が崩壊した後、アルバニアは米国と西側の堅固な同盟国へと転換し、2009年には正式にNATOへ加盟した。

亡命中のイラン野党団体は、テヘランがその団員や催しを標的にしていると非難している。2018年、ベルギー警察はパリ郊外で、イラン反対派集会に対するテロ計画を阻止した。その後、イラン人外交官がこの陰謀のために爆発物を供給したとして有罪判決を受けた。

アルバニア当局は、2018年12月にテヘランの大使を追放した件を含め、長年にわたって相次いでイラン外交官を国外へ追放している。

AFP通信

（当記事は、ニューヨークのエファレム・ コッセイフィ氏が寄稿。）