• アメリカの市民権を持つハフタル氏。その反対派はハフタル氏がリビアで軍事独裁政権を復活させようとしていると非難している。

トリポリ：2023年6月16日金曜、リビアの軍事指導者ハリファ・ハフタル氏が、現在実権を握っている対立政権に代わり、長らく延期されている選挙を管理するテクノクラートによる統一政府の樹立を呼びかけた。

リビアは2011年にNATOの支援を受けた勢力の蜂起によりムアンマル・カダフィ氏の独裁政権が崩壊して以降、10年以上にわたり間歇的な内戦による分裂が続いており、無数の民兵らによる勢力が、外国の支援を受け対立する闘争状態となっている。

リビア国内は、西部のトリポリにある名目上の暫定政府とハフタルが支援する東部の暫定政府に分断したままである。

大統領・議会選挙が2021年12月に実施される予定だったが、立候補者の選定めぐる問題など重要な点で意見の食い違いが生じ、実施が見送られた。

先週、モロッコでの会談を経て選挙実施の法的措置について両政権が合意したが、協定への署名には至らず、意見の相違が残っていることが伺われる。

争点となっているのが、二重国籍者や軍人の立候補である。

ハフタル氏もまたアメリカ国籍を保有しており、反対勢力は同氏がリビアで軍事政権を復活させようとしていると非難している。

国連は年内の選挙実施を望んでおり、対立する両政権の意見の調整に尽力すると述べている。

2023年6月16日金曜、リビア国民軍を自称するハフタル氏の勢力は声明で、反対勢力に対し「政治的分裂を終わらせ、選挙を管理するテクノクラートによる新たな統一政府の樹立」を呼びかけた。

一方、国連リビア支援団（UNSMIL）は、国連特使のアブドゥレイ・バシリー氏が「リビアの政治指導者、地域、国際的パートナー、その他関係者らとの一連の会議を開始し、それぞれの分析を聞き、前進の可能性について議論している」と述べた。

声明によるとバシリー氏との会談の中で、先週モロッコで交わされた合意について「実際的かつ政治的な観点から見て、選挙を遅らせる恐れがある」と懸念を示す者も複数いるというが、詳細については明かされていない。

AFP