• オムドゥルマンの住宅地への空爆で20人以上が死亡

スーダン・ワドメダニ：国連は9日、住宅地への空爆で20人以上が死亡したことを受け、紛争の真っ只中にあるスーダンが、地域全体を不安定化させるような「全面的な内戦」の寸前にあると警鐘を鳴らした。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は同日、オムドゥルマンへの空爆を非難し、「少なくとも22人が死亡し」、多数が負傷したようだと述べたという。事務総長の副広報官であるファルハン・ハク氏が声明で明らかにした。

事務局長は「武装勢力の間で継続中の戦闘により、スーダンが全面的な内戦の寸前に追い込まれ、地域全体が不安定化する可能性について深く憂慮している」とハク氏は述べている。

同氏はさらに「人道的な法や人権法がまったく軽視されており、危険で不穏な状況だ」と述べた。

保健省は、ハルツームの姉妹都市であるオムドゥルマンのダール・アル・サラーム（アラビア語で「平和の家」の意味）地区への空爆で「民間人22人が死亡し、多数の負傷者が出た」と報告している。

反目し合うスーダンの将軍たちは3か月近く戦闘を繰り広げているが、今回の空爆は、激しい怒りを呼んだ最新の事件となった。

紛争においては3000人近くが死亡し、生存者が相次ぐ性暴力について報告する一方で、特定の民族を標的とした殺害も目撃されている。略奪も広がっており、国連はダルフール地方で人道に対する罪が起きている可能性について警鐘を鳴らした。

保健省がフェイスブックに投稿した影像には、空爆を受けてすでに死亡したと見られる人体が映っており、女性も何人か含まれている。ナレーターは住人が「22人の死亡を確認した」と語っている。

正規軍と戦っている準軍事組織の即応支援部隊（RSF）は、今回の空爆で31人が死亡したと主張している。

開戦以来、準軍事組織は住宅地に拠点を構えており、民間人を強制退去させているとして非難されている。

国際移住機関によると、スーダンの戦闘では300万人近くが家を追われており、そのうち70万人近くが隣国へ逃れているという。

国連やアフリカ諸国は、西部のダルフール地方での紛争における「民族的な側面」について警鐘を鳴らしている。同地方での広範な暴力行為について、米国やノルウェー、英国はRSFおよびその同盟勢力に責任があるとしている。

アフリカ連合や東アフリカの地域機構であるIGADがスーダン危機の終結のために注いでいる努力について、ハク氏は支援を表明した。

スーダンの事案を取り扱っているIGAD加盟国のエチオピア、ケニア、ソマリア、南スーダンの指導者は、10日にアジスアベバで会合を開く。

スーダン国軍を率いるアブデル・ファタハ・アル・ブルハン氏とRSFのモハメド・ハムダン・ダガロ司令官も招待されているが、両者の出席の見通しは不透明だ。

紛争では幾度となく停戦が宣言されながら、何度も破られている。

AFP