ワシントン：アフリカ問題担当のモリー・フィー米国務次官補が、月曜日と火曜日にアディスアベバを訪れ、スーダンにおける紛争の終結方法について、アフリカ各国の指導者やスーダンの民間組織と会談を行うことを米国務省は日曜日に発表した。

スーダン軍と準軍事組織の即応支援部隊 (RSF) との間の戦闘を停止させるための外交的努力は、これまでのところ効果がなく、停戦に向けた取り組みが競合し、紛争当事者をどのように交渉の場につかせるかをめぐって混乱が生じている。

エジプトは日曜日、紛争終結に向けた方法を話し合うため、7月13日にスーダン近隣諸国の首脳会議を主催すると発表した。

米国とサウジアラビアの後押しによってジェッダで開催された協議は、先月中断となり、東アフリカ諸国による調停の試みは、ケニアが偏見を持っているとしてスーダン軍が非難した。

住民らの話では、ハルツーム南西部のエルオベイドや首都南部で、スーダン軍とRSFの戦闘が日曜日も続いた。

ハルツーム国際空港は、スーダンの民間航空局が、問題が続く国内の空域閉鎖を7月31日まで延長したことを発表した。ただし、当局の許可を得た人道支援と避難のための便は対象外となる。

米国務省は声明で、「我々はスーダン軍 (SAF) と即応支援部隊 (RSF) に対し、直ちに戦闘を終了して兵舎に戻り、国際人道法および国際人権法に基づく義務を遵守し、民間人の緊急ニーズを満たすため、妨げられることのない人道的アクセスを許可することを求める」と述べた。

米国務省によると、フィー国務次官補は訪問の際に、スーダンの民間人のほか、地域政府、東アフリカブロック政府間開発機構、アフリカ連合委員会の上層部代表らと会談する予定だという。

エジプト大統領府は、木曜日にカイロで開催される首脳会議は、他の地域的または国際的な取り組みと連携し、紛争を平和的に解決するために、近隣諸国と「効果的なメカニズムを構築する」ことを目的としていると述べた。

スーダン軍にとって最も重要な対外同盟国とみなされているエジプトも、RSFと緊密な関係にあるアラブ首長国連邦も、スーダンの紛争解決をめぐる取り組みにおいて、目立った公的役割を果たしていない。

両国はまた、持続的な停戦を確保できずに先月中断した、米国とサウジアラビア主導のジェッダでの協議にも関与していない。

スーダンの2大隣国であるエジプトとエチオピアは、スーダンとの国境に近いエチオピアの青ナイル川における巨大な水力発電ダムの建設をめぐって、近年対立している。

アディスアベバの会談には、スーダン代表団のほか、4年前のオマル・アル・バシール政権転覆後に、スーダン軍やRSFと権力の座を分かち合った民間組織も参加するが、これとは別に、ダルフールの元反政府勢力で、2020年に部分的な和平協定に署名したグループの指導者らの会談がチャドで予定されている。

空爆

スーダンの首都ハルツームで4月15日に勃発した戦闘により、290万人以上が家を追われ、そのうち70万人近くは近隣諸国に避難したが、その多くは貧困や国内紛争の影響に苦しんでいる。

国際移住機関の最新データによると、25万5,000人以上がエジプトへと渡っている。

土曜日、スーダン保健省は、ハルツーム大都市圏の一部であるオムドゥルマンで戦闘機による攻撃があり、22人が死亡したと発表した。国連のアントニオ・グテーレス事務総長はこの攻撃を非難した。

スーダン軍は日曜日、空軍は前日にオムドゥルマンの目標を攻撃しておらず、戦闘機が空を飛んでいた時間帯に、RSFは地上から住宅地域を爆撃し、その後、軍が民間人の死傷者を出してとして不当に非難されたと述べ、空爆の責任を否定した。

スーダン軍は、ナイル川合流点付近の大都市圏を構成する３つの都市、ハルツーム、オムドゥルマン、バーリに展開するRSFの部隊を押し返そうと、主に空爆と重砲に頼ってきた。

ダルフール西部地域などスーダン国内の他の地域でも暴力が激化しており、住民らはアラブ部族の民兵組織がRSFとともに民族を理由に民間人を標的にしていると話し、2003年以降にこの地域で見られた大規模な残虐行為が繰り返されるのではないかとの懸念が高まっている。

ロイター