アラブニュース

ジェッダ：サウジアラビアと日本は16日、ジェッダのリッツ・カールトン・ホテルで、事前に署名された26の経済協定を両国間で交わし、強力な貿易関係のための土台を作った。

締結された協定は、ヘルスケア、クリーンエネルギー、鉱業、デジタルイノベーションなどの分野におよんだ。

今回の協定締結は、日本の岸田文雄首相が主導する二国間関係の強化を際立たせるものだ。同首相は16日、同国の主要な企業を宣伝しサウジアラビアとの協力を深める機会を探索するためにジェッダに到着した。

サウジのハーリド・アル・ファーレフ投資相は日本の代表団を迎え、相互に信頼できる経済パートナーシップを求めた。

同大臣は、「この会談は我々の経済関係の強さを示すものだ」としたうえで、サウジアラビアは日本を重要なパートナーとして見ていると述べた。

また、7年前のサウジビジョン2030始動以降サウジアラビアのGDPが目覚ましい成長を遂げていることを指摘した。

「我が国のGDPは現在、ビジョン2030を立ち上げた頃より66%増加している。外国直接投資も120%と大幅に上昇している」

サウジのエネルギー相であるアブドルアジーズ・ビン・サルマン王子は、エネルギー分野における両国間の関係は半世紀以上続いていると指摘した。

また、この関係を特徴づけるのは、堅実性と信頼性、そして共通の利益を実現し世界のエネルギー部門や経済の発展・安定を支えるために発展・多角化するという両友好国の熱意であると述べた。

さらに、両国は循環型炭素経済アプローチやリサイクル技術を効果的に適用することで、気候変動に関する枠組条約の原則やパリ協定をしっかりと遵守していると強調した。

アブドルアジーズ王子は、サウジアラビアが2021年に日本が消費する石油の約40%を供給し、日本にとって最大の石油供給国になったという事実にも注意を促した。

また、サウジアラビアの過去5年間の日本からのエネルギー関連の購入額が約120億サウジリヤル（32億ドル）に達したことも指摘した。そのほとんどは天然ガス、石油、石油化学製品、従来型エネルギーといった部門におけるものだという。

「購入したものにはタービン、ポンプ、バルブ、コンプレッサーなどのほか、工学、物流、管理などの様々なサービスが含まれる」

今回のサウジアラビア訪問は、日本政府の代表団が「経済パートナーシップミッション」として日本と地域の国々との経済関係を強化するために行っている中東歴訪の一環だ。

代表団には、リチウムイオン電池の研究、開発、製造および販売に特化した福井県に本社を置く企業APBの関係者らも参加している。

APBは3月、サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジアラムコ）と、次世代リチウムイオン電池の素材を共同開発し世界市場に導入するための連携協定を締結した。

ジャパンタイムズによると、より安全で低コストな全樹脂電池は脱炭素化において重要な役割を担うという。

同紙はAPBのコメントを伝えている。「2026年4月からの大量生産に向け、福井県の工場に試験的な生産ラインを建設している」

 APB関係者とサウジアラムコ関係者は15日に経営トップ会議を開き、両社が作り上げてきた関係を踏まえ、全樹脂電池技術に関する今後の協力について協議した。