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中小の賃上げ予定、61.3%に=うち6割が「業績改善なし」―日商

調査は1月に全国の中小企業6013社を対象に実施し、ほぼ半数の2988社から回答を得た。(AFP)
調査は1月に全国の中小企業6013社を対象に実施し、ほぼ半数の2988社から回答を得た。(AFP)
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14 Feb 2024 10:02:58 GMT9
14 Feb 2024 10:02:58 GMT9

日本商工会議所は14日、全国の中小企業を対象にした賃金に関する調査結果を公表した。2024年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は61.3%となり、昨年度(58.2%)を上回った。日商は「賃上げ企業は着実に増えており、方針未定の企業にも広がってほしい」(産業政策第2部)と期待している。

一方、「賃上げを実施予定」と回答した企業のうちの60.3%は「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」と回答。昨年度(62.2%)からは微減だったが、依然として6割が人材のつなぎ留めなどのために行う防衛的賃上げを余儀なくされている実態も明らかになった。

賃上げ実施予定企業の割合を規模別でみると、従業員数6~10人で50.3%、5人以下で32.7%と規模が小さいほどその割合は低下した。業種別では、介護・看護業が66.7%と最も多く、製造業が64.2%と続く。一方、消費者を相手とする宿泊・飲食業は54.1%、小売業は48.7%だった。

調査は1月に全国の中小企業6013社を対象に実施し、ほぼ半数の2988社から回答を得た。

時事通信

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