東京：IOCおよび地元の組織委員会は、延期となった東京オリンピックの「簡素化」を検討しており、ある調査では史上最も高額な夏季オリンピックとなるとされている大会での費用を節約することを約束している。

国際オリンピック委員会の理事会は、水曜日に提案された簡素化案を検討するものと見られる。これには、フリンジエリアでの約50の変更が含まれるが、アスリートの数（オリンピックおよびパラリンピックで15,400人）と、来年のすべてのスポーツイベントはそのままとなっている。

また、開会式および閉会式、多くのスポンサーが付いた121日間にわたる聖火リレー、テレビ放映される競技が行われるエリアもほぼ元のままとなる予定である。すなわち、いわゆる競技会場およびこれに隣接するエリアは残されることになる。

組織委員会からの詳細な文書に記載された簡素化案には次のようなものが含まれる。装飾的なバナーの削減; 「利害関係者」代表団の人数を10〜15％削減；国際通訳者100人のスタッフから5人を削減；シャトルバスの削減；ホスピタリティエリアの削減；マスコットのコスチュームの生産停止；公式チームの歓迎式典のキャンセル。

大規模な節約はほとんど見られない。

大会組織委員会およびIOCは、6か月前にCOVID-19のパンデミックのためにオリンピックの延期を決定する前に、すでに数十億ドルのコストを削減していたと述べている。これには、新たな施設を建設する代わりに、イベントを既存の会場に移動することが含まれていた。

国立競技場に14億3000万ドル、水泳場に5億2000万ドルなど、高額な支出のほとんどはすでに実施されていた。

「私たちには多くの対策があり、時にはそれらは小さなものに見えます。しかし、それらをすべてまとめれば、簡素化そして願わくば…大幅な節約という両方の点で大きな成果が得られるでしょう」と、IOCオリンピック競技大会エグゼクティブディレクターのクリストフ・ドゥビ氏は、この計画が東京で発表された先月末に語った。

ドゥビ氏は、さらに削減を模索し続けると語った。

東京都およびIOCは節約額の見積もりを示していないが、日本の見積もりでは、126億ドルの公式支出の1〜2％となっている。しかし、昨年の政府監査によれば、オリンピックの実際の費用はその2倍になる可能性があるという。

オリンピックを開催するためのすべての費用は、民間資金による地元の運営予算からの56億ドルを除いて、主に公的資金から来ている。この予算の収入の約60％（33億ドル）は、68の国内スポンサーからの支払いによるものである。

大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は先月、景気の低迷、パンデミック、そしてオリンピックが実際に開催されるのかという不確実性の中で、一部のスポンサーが撤退したことを初めて認めた。

「すべての契約が更新されたわけではありません」と同氏は言う。

この民間資金による運営予算の不足は、どこか別の場所から補う必要がある。主催者から先月配布された文書には、収入の損失を補うために寄付金を「増大するための措置」を検討していることが示されている。

スポンサーを繋ぎとめるため、IOCと地元の組織委員会は、過去数か月間、オリンピックは予定通り2021年7月23日に開幕すると自信を持って発言を重ねてきた。

組織委員会の森喜朗会長は先月、さらなる簡素化を望んでいる人もいれば、ある程度の節約で満足している人もいると認めている。

「それはグラスに半分も入っているか、半分しか入っていないかというようなものです」と同氏は言う。「私たちは節約したかったのですが、すでに決定されたことがたくさんありました。」

主催者は、パンデミックの真っ只中にオリンピックをいかにして開催するかついての詳細な手順が発表されるのは、年末または2021年の初頭になると述べている。これには、地元のファン、外国人のファンの観客動員に関する決定、アスリートが日本に入国する際の規則、ワクチン、検疫などが含まれる。

日本ではCOVID-19により約1,600人が亡くなっており、159カ国からの市民に対して厳格な入国規則が実施されている。

AP