マシュー・ブラウン

水曜に暗号資産の価格が上昇した。ジョー・バイデン米大統領が、デジタルドルを立ち上げるリスクと機会、および民間の暗号通貨を取り巻くその他の問題を調査することを政府の複数の部門に求める、大統領命令に署名したことを受けた動きだった。

しかし、この命令により、暗号資産に対する取り締まりという業界の最悪の懸念が緩和された一方で、この問題への対応が先送りにされたことも意味する。一方、ドバイなどの他の地域は暗号資産のための環境づくりを推進しており、ブロックチェーン起業家を自国へ誘致したがっていることが明確である。

バイデン大統領の命令は、財務省、商務省、その他の主要機関に対し、「お金の未来」と暗号通貨が果たす役割に関する報告書の作成を求める。

この命令によって行政府ワーキンググループが設けられ、約21本の報告書の作成が委託される。そのうちの約13本は実施に関する問題に焦点を当て、7本は中央銀行デジタル通貨を取り扱い、1本は経済競争力について取り組む。

11月に時価総額3兆ドルを突破した暗号通貨市場を幅広く監視することは、米国の国家安全保障、金融の安定、米国の競争力を確保し、増大するサイバー犯罪の脅威を食い止めるために不可欠であると、政府当局は述べている。

同日、ドバイを統治するシェイク・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏が、暗号資産の規制・許認可機関を作ることを発表した。

「未来はそれを設計する人のものである」と、同氏はツイートした。「今日、仮想資産法を通じて、我々はこの新しい、急成長中の世界的産業分野の設計に参加しようとしている」。 この独立機関は、「規制、許認可、ガバナンスに関して、および地域や世界の金融システムと足並みを揃え、仮想資産のための世界最高のビジネス環境の開発を監督する」という。

UAEの証券商品庁は火曜、デジタル資産に関連する規制の枠組みの発布が近づいているとの声明を発表している。

米国にとってのリスクは、デジタル経済の発展における重要な瞬間に遅れをとることだ。

「私たちは今、歴史上極めて重要な時期にいる。世界は、デジタル資産が国造りにおいてどのように利用され、金融取引にこれまで見たこともないような透明性をどのようにもたらすのか、世界が注目している」と、ブロックチェーン・インテリジェンス・グループの社長兼共同創設者ランス・モーギン氏は言う。「もし米国政府がデジタル資産に対する政策の採用に時間をかけすぎると、ブロックチェーン技術を優先している他の金融の中心地に産業が移動してしまう危険性がある」

確かに、世界の主要準備通貨の管理者である米国は、金融の安定に関して、いくつかの固有の課題と責任を持っている。また、政治的な懸念もある。

「過去の『金融イノベーション』は不平等を悪化させ、システミックな金融リスクを高めた一方で、勤労者世帯の利益にならないことがあまりにも多いことを、我々ははっきりと認識している」と、国家経済会議のブライアン・ディース理事と、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障顧問は声明で述べている。

しかし、米国がデジタル経済において後塵を拝することになれば、誰の利益にもならない。