• 書簡は以前にパレスチナ人へのイスラエルの犯罪行為を防ぐ上で効力を発揮した犯罪の抑止と予防のための声明の例を挙げている
• また、最近のイスラエルによるパレスチナ市民団体の強制捜査がICCローマ規定の「裁判権の侵害」に当たる可能性があると主張されている

アラブニュース

ラマッラー：200近い団体が国際刑事裁判所（ICC）検察官と同裁判所の締約国会議（ASP）議長に書簡を送り、パレスチナの現状に対して何らかの行動を起こすよう求めた。11月28日、パレスチナニュース・情報局が伝えた。

書簡は、ICCの監督機関であるASPの第21回年次会議を前に送付された。会議は12月5日から10日まで、オランダのハーグで開催され、ICCの今後の活動に関連する問題について議論が行われる。

ICCのカリム・カーン検察官に宛てられた書簡は、イスラエルの人種差別主義的政権がパレスチナで行っている犯罪行為を止めるよう求めるとともに、検察官に与えられた権限は国際的犯罪を捜査するだけでなく、捜査中の状況を監視し「早期警報」を発することも可能にする点に注意を促している。

197のパレスチナと中東の、および国際的な市民団体によって送られた書簡は、ICC検察局の政策文書に言及している。この文書は犯罪の抑止・予防のための声明を可能にする枠組みを定めており、これによって検察局は暴力の激発その他の犯罪に対し、諸国家や非政府組織と素早く連携して「申し立てのあった犯罪に関する情報を検証し、各国による訴追を奨励し、犯罪が繰り返されることを防ぐ」ことが可能になる。

文書では、一例として以前にパレスチナで効力を発揮した予防のための声明を挙げている。2018年、ICC検察局はヨルダン川西岸地区のハーン・アル・アフマル村からベドウィン住民を強制退去させる計画に関して予防のための声明を発し、その結果イスラエル外相はイスラエル当局が「ICCによる捜査の懸念のために」退去を行わないと表明した。

書簡は、「過去1年間で予防のための声明を発することができたにもかかわらず機会を逸した重要事例」があったと述べている。

シルビア・フェルナンデス・デ・グルメンディASP議長に送付された書簡では、ASPが提案した独立専門家審査機関による勧告の実施という案が強調されている。そこでは、ICCが「ローマ規定に記されている原則と価値を支持・保護し、その完全性を裁判所とその職員や協力者に対するいかなる脅しや方策にも妨害されずに保ち、処罰逃れに団結して立ち向かう決意を新たにする」という誓約があらためて確認されている。

ローマ規定はICC設立について定めた条約である。1998年7月に採択され、2002年7月1日に発効した。

ASPによる提案は、ICCの完全性、有効性、公平性を損なう可能性のあるいかなる脅威に対しても調整の上適切な対応を取る第一の責任はASP議長が担うことを繰り返している。

両書簡とも、2021年10月22日にイスラエルが6つの著名なパレスチナの市民団体を非合法化し、それら団体ともう一つの組織の事務局が今年8月18日にイスラエル軍の強制捜査を受け、コンピューターその他の機器を没収され、出入口を軍命令で封鎖されたことを指摘している。

書簡では、このような捜査や裁判の段階で事実上「証拠の収集作業に干渉し、これを妨害する」イスラエルの行動がローマ規定70条の「裁判権の侵害」に当たる可能性があると主張されている。

また、書簡の中では、2016年にICC検察局が予備調査活動に関して出した報告書についても触れられている。報告書では、人権団体アル・ハック（非合法化された団体の1つ）とアル・メザン人権センターを含むパレスチナの団体の職員で、ICC検察局の予備調査に関連する情報収集に協力していた人々が脅迫その他の形の威嚇と妨害を受けたとされている。

書簡はICC検察官およびASP議長に対し、「もっとも最近起きたイスラエルによるパレスチナ人（市民団体）への攻撃に対応し、ICCに協力して人権を守ろうと活動する人々を保護する」よう求めた。

さらに書簡は、これらのパレスチナ人団体は引き続きローマ規定の枠組みに積極的に関与し、ICCによるパレスチナの状況の捜査に協力すると付け加えている。